協会の概要

　名　　　称　：　一般社団法人全集連保証協会

　設立年月日　：　昭和４０年５月１３日　（一般社団法人移行年月日：平成２６年４月１日）

　代　表　者　：　理事長　円子德通

　所　在　地　：　〒１０３－００１３
　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋人形町１－９－２(MAP参照)
　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３６６４－２１０３
　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０３－３６６７－７７３４

　１　会員数及び役職員数
　　　(1)会員数　２９人
　　　(2)役員数　理事　９人　監事　３人
　　　(3)職員数　２人

　２　保証金(令和８年３月３１日現在)
　　　(1)１，８８９，９２５，７６４円
　　　(2)提出元とその構成比　会員１００％
　
　３　根拠法
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

　４　関連会社等
　　　全国主食集荷協同組合連合会

　５　沿革

　　本会は、全国主食集荷協同組合連合会(全集連)、全集連の会員または全集連会員の所属員たる集荷業者の事業に要する金融の改善及び農業者の
　農業経営改善資金問題の解決に貢献するとともに、米の需要拡大及び需給調整に関する事業を行うことによって需給と価格の安定を図り、もって
　農産物の円滑なる集荷、流通を図ることを目的としている。
　　昭和36年、政府が農業近代化資金(農林漁業制度金融)を創設し、農業者に融資の道を拓いたが、当時この制度金融は全農系の農業者が対象で全集連
　系の農業者には適用されなかったので、対応の処置として｢全集連保証貸付制度」を設置して、昭和37年7月より、傘下登録生産者の所要資金に対し債務
　保証業務を実施した。その後、初期の目的は達成されたが、農業経済構造の変化等に伴い体質改善と近代化が急務となり、保証業務の充実を図るため、
　農林大臣の設立許可を受けて、昭和40年5月に社団法人全集連保証協会が設立された。
　　その後、新しい公益法人制度の施行に伴い、内閣総理大臣の移行認可を受けて、平成26年4月に一般社団法人へ移行した。
　

　６　保証制度の内容
　　全国主食集荷協同組合連合会(全集連)の組織会員及び傘下の契約農業者が金融機関より所要資金を借入れることにより負担する債務の保証

	米穀資金	一般資金	農業近代化資金	施設資金	営農集団資金
被保証人の資格	本会会員		会員と売渡契約を締結している所属員	本会会員
保証の対象	米穀の集荷販売上必要とする資金の債務	米穀以外の農産物の集荷販売上必要とする資金又はこれに付帯する事業資金の債務	会員の所属員と売渡委託契約を締結している農業者が借入れる資金に対して、当該所属員が負担する債務	農産物の集荷販売上必要とする施設及び設備の新設又は改良に要する資金の債務	地域営農集団が借入れる資金に対して会員が負担する債務
会員あたりの保証限度	保証金の30倍（当分の間160億円以内）	保証金の30倍（当分の間5億円以内）	保証金の20倍（当分の間1億円以内）
農業者あたりの保証限度	—		原則200万円以内	—
保証料率	年0.219％（年2回経過払い）		年0.365％（年1回経過払い）
保証期間	1年以内		5年以内		15年以内
担保の有無	個別案件による

※会員は保証を受ける日までに本会に一定の保証金を提出しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　